行方不明になって生死がわからない場合

何かしらの原因で人が行方不明になって生死がわからない場合、相続とか法律上で不便が生じます。そういった場合、家庭裁判所が失踪宣告をすることができ、それによってその人は「死亡」したとみなされ法律行為が為されます。ただしそれには要件があります。普通失踪では、ある者の生死が7年間不明であることです。戦地に行った者や船舶沈没など生命の危機の時点での失踪である特別失踪では、「危難が去ってから一年間失踪していること」です。どちらも利害関係人が失踪宣告を請求することが前提です。}PgžxQ失踪宣告の効果は普通失踪の場合は7年の期間満了時に死亡したとみなされます。特別失踪の場合は「危難が去ったとき」です。たとえば特別失踪の場合は「船が沈没したとき」に死亡したとみなされます。ここは注意が必要です。また本人が生きていた場合は当然に失踪宣告を取り消すことができます。ただ現に利益を受けている利害関係人は過去の利益を取り消さねばならないのではなく、現に受けている利益、現存利益のみを返還すればよい。ただしこの利害関係人が悪意の場合はこの限りではなく、過去の利益に利子をつけて本人に返還しなくてはいけません。これはしごくもっともな論理であります。