未分類

失踪者の生存が明るみになったことなどにより、失踪宣告の取り消しがなされるわけではありますが、
子尾の時に注意しなければならないことがあります。

失踪宣告前に失踪者の財産について第三者と取引をしたときに、その契約の効力に影響があるかもしれないということです。

民法32条1項の条文では、失踪宣告後に取消前に善意でした行為の効力については影響を及ぼさないとしています。
ここでいう善意とは、ある一定の物事を知らないという意味で使われており、逆の意味では悪意という言葉が使われます。

この善意がいつ誰が必要であるのかということについては、取引をしたときに、失踪者は本当は生存していることについて第三者も失踪者の財産を相続によって得たもののどちらかが
悪意(事実を知っていた)場合には、その契約は効力を有さないことになってしまいます。
契約を成立していることについて失踪宣告の取り消しで影響を及ばないようにするためには
双方とも善意(事実を知らない)である必要が出てきます。ビジネス01

ここで双方ともに善意を要求しているのは、失踪者の財産を保護する必要性が強いという側面を重視しているからであります。

このように失踪宣告の取り消しによって、それ以前に行われた契約の効力に影響が出る可能性もありますので
注意しないといけないのです。

失踪宣告というのは行方不明者を死亡したものとみなす制度です。死亡したものとみなされるので、失踪宣告が出された方について相続が発生したり、失踪宣告が出された方の配偶者の方は別の方と婚姻をすることが可能となります。では、もし失踪宣告がされた方が生きていた場合にはどうなるのでしょうか。これは、本人や利害関係人が家庭裁判所に失踪宣告の取り消しを求めることによって、はじめからなかったものと扱われるのです。パソコン12

しかし、この場合の法律関係は複雑です。例えば、失踪宣告が出された後に配偶者の方が再婚をした場合を考えてみましょう。失踪宣告が取り消されると前の夫との婚姻も復活しますので、配偶者の方は二人の夫と婚姻をしている重婚ということになります。重婚になると、前の夫との間の婚姻、つまり前婚は離婚原因、失踪宣告が出された後に婚姻をした夫との間の婚姻、つまり後婚は取消原因となります。これが一般的な考え方となりますが、長年家をあけていたので前の夫が死亡したものと思って後婚をし新しい生活環境を築いているにも関わらず、わざわざ前婚を復活させて後婚をなかったものとするよりも、後婚を優先させて前婚は慰謝料や財産分与で解決すればよいのではないのかという説も唱えられています。

失踪した人が、裁判所から失踪宣告を受けたというあとに、まれに失踪した人の生存が確認されたということがあります。

そういった時には、失踪者の思想宣告は取り消されるのでありますがそうなった場合には
失踪者の財産を失踪宣告によって得たものは、その財産についての権利を失うことになります。
また、その財産については失踪者に対して返還をしなければならないのであります。

ただし、その財産については失踪した時の財産の価格そのままを返還しなければならないというわけではなく、
失踪宣告が取り消された時に存在している
現存利益について返さなくてはならないとする義務しか負担わないのであります。パソコン10

ここでいう現存利益というのは、単に当時もらった財産が残っている分というだけではなく
日常生活をするために費やしたとされる費用がその財産から支払われていた分についても
返還しなくてはならないという風になっています。

また、現存利益については、ギャンブルなどは日常生活で利用したとされる出費には含まれないです。

以上のように、失踪宣告が取り消しになった時には、失踪者から失踪宣告によって得た権利を失い
現存利益について、失踪者に返さなくてはならないのです。

 

失踪者に対して失踪宣告がされた後に、失踪宣告について取り消しをしたいという場合があるかと思われます。
では、その失踪宣告はどのようにすれば取り消しができるのでしょうか?

まず、原則としては、一度出された失踪宣告の取消しは一定の要件を満たさない限りできないのであります。
出来るとする例外としては、失踪者が生存していること、又は失踪者が失踪したとされる時と異なる日時で死亡したと
されることが明らかとなった時でないと、失踪宣告の取り消しはできないのであります。

また、失踪宣告の取消しを請求できる人については誰でもできるというわけではなく、失踪者本人または利害関係人からの請求でなければ失踪宣告を取り消すことはできないのであります。パソコン11

このような制度設計になっている理由としては、失踪したとされるものに関わる人の身分関係や失踪者の利害関係人についての財産関係や
取引の安全性を考慮したものであり、簡単に取り消せないようになっているのであります。
基本的には、一度出された失踪宣告については、取消しはできないと考えたほうがいいです。
失踪宣告が取り消せる冷害についてはしっかりと把握したうえで家庭裁判所に請求するようにしてください。

東北大震災でも大きな津波によって多数の人々が流されてしまい、いまだ行方不明になっている人も多数おられます。
 

自衛隊・警察・消防などによって救出活動が継続して行われていますが、行方不明者が生存しているか死亡しているかわからない状態が続いていては、行方不明者の財産相続等の話が進みません。
 

行方不明者の捜索を各種行政機関に対して親族が依頼して、警察署等が調査して結果を市町村へ認定死亡の報告をします。
 

東北大震災などの大きな被害の場合は、遺体の身元確認も困難であり、遺体が行方不明者であるかの判断をすることができません。
パソコン08

その場合などは、遺族が行方不明者として届け出を提出してから一定の期間、警察などが調査して発見に至らなかった場合は、遺体が見つかっていない状態であっても認定死亡として市町村長へ届け出ます。
 

市町村は警察署等の報告を受けて行方不明者が死亡したとして手続きを始めることになります。
 

遺産相続は、相続人が死亡していなければ開始されないので、財産相続がされないままそのまま土地などを放置しておくことによって、固定資産税・維持管理費等の支払の問題が出てくることがあります。
 

この問題を放置しておくことによって、個人の財産を大きく侵害することになるので、認定死亡が認められているのです。

事故や災害などに巻き込まれたことによって、行方不明になってしまったという方が出てくるかと思われます。
そのまま、行方不明になった人がずっと見つからないとなると、通常ですと失踪の時から7年という期間を経過したのちに
失踪宣告ということをするのではありますが、災害があった時の失踪の場合には別の要件を満たすことによって
失踪宣告が出されることがあります・。

その要件とは、災害などの危難が去った時から1年の期間満了があった時に、
行方不明になった人について失踪者として扱われるように
家庭裁判所に対して利害関係人からの請求があった後に、
家庭裁判所の認定により失踪宣告が出されることになります。パソコン07

ここでいう「危難が去った時」とは一定の自然災害や人災が起こった時にその災害による危険制が発生しなくなったと
みなされる時期のことを指します。

また、利害関係人とは失踪者の親族などを指します。

家庭裁判所からの認定によって期間満了による失踪宣告がなされた時には、失踪者は死亡したものとみなされます。
それによって、失踪者が死亡という効果が得られるのでありますから、通常の死亡と同様に失踪者の財産について相続が開始されることとなります。

まずは法律で「失踪宣告」とは何か、ということを確認します。「失踪」には、乗っていた船が沈んだ、戦地に行った、など「特別失踪」があり、これに当たらない通常の失踪(形容矛盾だという気もしますが)を「普通失踪」と呼びます。特別失踪は危険な状態が去ってから1年、普通失踪は生死が不明になってから7年で失踪宣告を家庭裁判所に申し立てることができ、それが認められると失踪者は死亡したと認定されます。パソコン06
無論、失踪宣告を申し立てられるのは誰でもよいというわけではなく、失踪者の「利害関係人」に限られます。これには不在者の配偶者、親、子、債権者、受遺者(本来の法定相続人以外で遺産を相続する者)、保険金受取人など、法律上の利害を有する者を指します。失踪者の生死がはっきりしないと、これらの利害関係人は、財産や身分において不自由かつ不安定な状況を強いられます。例えば、失踪人の配偶者は再婚できず、相続人や保険金受取人は死亡が確定した場合に受け取るべきものを受け取れないままです。
つまり、「失踪宣告」とはこれらの人たちを救済する目的の制度であると言えます。ですから、表現は良くないですが、失踪宣告された人がひょっこりと帰ってきたら、肉親としては嬉しいでしょうが、それはそれで迷惑な面があることも否定できません。

家族とか親戚、知人が行方不明で精子が分からない場合、家庭裁判所に失踪宣告の審判の申し立てをして、審判で認容されると死亡したと見なされます。

それで申立の手続きの流れですが、まず家庭裁判所に失踪の申立をします。すると家庭裁判所は、申立を受けると事前調査として、警察や労働局に調査を依頼します。そして公示催告を出します。公示催告は家庭裁判所の掲示板に貼られて、官報にも載ります。公示催告期間は6ヶ月で、その期間を過ぎても見つからない場合に、審判で死亡したものとみなされて失踪宣告になります。

そして審判書謄本が送達されてから2週間の間に、失踪宣告の審判に対して不服申し立てが無ければ審判が確定して、申請が有れば確定証明書が交付されます。パソコン04

さらに審判が確定すると、行方不明者は失踪期間中に死亡したと見なされ、審判確定の日から10日以内に、本人の本籍地の市区町村役場に失踪届を出す必要が有ります。

行方不明者はこうやって失踪宣告を出されて、死亡扱いにされます。しかし生きていた場合は、失踪宣告を取り消すことが可能です。そのときもまた家庭裁判所に申立をして、審判手続きを済ませて、取り消しが認められて、行方不明者の権利が回復することになっています。

人が失踪したまま何年も生死が不明な場合、相続やその他の法律的な面で支障が出てきます。そういった場合、その行方不明になった状況別に民法では次のように家庭裁判所が失踪を宣告し、その人が死亡したものとみなすようになっています。なおどの場合も利害関係人からの請求は必要です。まず、普通失踪といって危急な状態での失踪ではない場合は7年間生死が不明な場合、死亡したものとみなされます。そして特別失踪といって、従軍・船舶の沈没など危急の事態での失踪はその危難が去った後1年間の生死不明が要件です。}PgžxQ失踪宣告の効果は普通失踪では失踪から7年経過した時点で死亡したものとみなされます。特別失踪ではたとえば船舶の沈没時に死亡したものとみなされます。この場合はその時点で死亡したものとみなされますので注意が必要です。また、もし失踪者が生きていた場合、それらの失踪宣告は取り消されます。そして善意の利益関係者は現在の利益(現存利益)をその人に返還しなくてはなりません。ただ今まで受けていた利益を返還する必要はありません。しかし利益関係者が悪意であった場合、利益関係者は今までの利益分に利子を付けて彼に返還しなくてはなりません。