取消をする場合の注意点

失踪者の生存が明るみになったことなどにより、失踪宣告の取り消しがなされるわけではありますが、
子尾の時に注意しなければならないことがあります。

失踪宣告前に失踪者の財産について第三者と取引をしたときに、その契約の効力に影響があるかもしれないということです。

民法32条1項の条文では、失踪宣告後に取消前に善意でした行為の効力については影響を及ぼさないとしています。
ここでいう善意とは、ある一定の物事を知らないという意味で使われており、逆の意味では悪意という言葉が使われます。

この善意がいつ誰が必要であるのかということについては、取引をしたときに、失踪者は本当は生存していることについて第三者も失踪者の財産を相続によって得たもののどちらかが
悪意(事実を知っていた)場合には、その契約は効力を有さないことになってしまいます。
契約を成立していることについて失踪宣告の取り消しで影響を及ばないようにするためには
双方とも善意(事実を知らない)である必要が出てきます。ビジネス01

ここで双方ともに善意を要求しているのは、失踪者の財産を保護する必要性が強いという側面を重視しているからであります。

このように失踪宣告の取り消しによって、それ以前に行われた契約の効力に影響が出る可能性もありますので
注意しないといけないのです。