死亡が認められること何が違うのか

東北大震災でも大きな津波によって多数の人々が流されてしまい、いまだ行方不明になっている人も多数おられます。
 

自衛隊・警察・消防などによって救出活動が継続して行われていますが、行方不明者が生存しているか死亡しているかわからない状態が続いていては、行方不明者の財産相続等の話が進みません。
 

行方不明者の捜索を各種行政機関に対して親族が依頼して、警察署等が調査して結果を市町村へ認定死亡の報告をします。
 

東北大震災などの大きな被害の場合は、遺体の身元確認も困難であり、遺体が行方不明者であるかの判断をすることができません。
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その場合などは、遺族が行方不明者として届け出を提出してから一定の期間、警察などが調査して発見に至らなかった場合は、遺体が見つかっていない状態であっても認定死亡として市町村長へ届け出ます。
 

市町村は警察署等の報告を受けて行方不明者が死亡したとして手続きを始めることになります。
 

遺産相続は、相続人が死亡していなければ開始されないので、財産相続がされないままそのまま土地などを放置しておくことによって、固定資産税・維持管理費等の支払の問題が出てくることがあります。
 

この問題を放置しておくことによって、個人の財産を大きく侵害することになるので、認定死亡が認められているのです。